節税＆社会保険料削減で老後の資産作りを
選択制企業型 確定拠出年金
老後2000万円不足！？
2019年夏、将来給付される公的年金だけでは、2000万円不足するという衝撃的なニュースが流れました。政府の対応により、なんとなく間違った報道であったような流れで沈静化してしまいましたが、真実はどうだったのでしょうか？
国民年金・厚生年金ともに高額の保険料を毎月納付しているので、将来は年金でなんとか生活ができると安易に考えてしまっていますが、一度シミュレーションしてみる必要があります。
選択制確定拠出年金とは
ideco については、ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。idecoは税制上の優遇を受けながら、公的年金とは別に将来うけとる年金を別に拠出（積立）していくものです。
選択制確定拠出年金は、DCともいわれ、企業でidecoのような制度を採り入れ、社員が任意で給与の一部を拠出し、老後の資産形成を自らの意思に基づき積み立てていくことができる制度です。最大の特徴は、あくまでも拠出は任意なので、現行の給与をそのまま受け取ることもできますし、拠出金額も3000円から55000円まで自由に設定できます。会社にとっては、新たな費用を負担することなく企業年金制度＆退職金制度を導入できる点も大きな魅力といえます。
確定拠出年金の概要
「選択制確定拠出年金」とは企業型確定拠出年金の1つです。
社員が給与の一部を確定拠出年金に拠出し、老後の資産形成を自らの意思に基づき、積み立てていくことが可能な制度です。なお、確定拠出年金に拠出せず、現行の給与をそのまま受け取ることもできます。
確定拠出年金の拠出については社員自身の判断で決定できます。
また、会社にとっては、新たな費用を負担することなく企業年金制度を導入できる点も大きな魅力となっています。
社員は、選択金55,000円のうち、3000円以上1000円単位で拠出することができます。また、拠出金の額も社員自身のライフスタイルの変化に対応し、増額や減額することができます。
特徴1 社会保険料等の軽減
確定拠出年金の拠出金は、社会保険料等の算定外の報酬扱いの為、社会保険料等自己負担額の軽減を図ることができます。
社会保険料軽減のメリットは、選択制確定拠出年金のみ受けることができるメリットです。
特徴2 ポータビリティ
確定拠出年金では、転職または退職などにより、その会社の確定拠出年金から脱退する場合、積み立てた資産額を次の確定拠出年金に持ち運んで運用を続けることができます。
特徴3 自らの運用
確定拠出年金は、運用商品を自ら選定しますので、社員自身のライフプランに合わせた運用をすることができます。また、資産額は常にWEBで確認することができます。
シミュレーション 社員の場合
年齢：30歳
年収：400万円（扶養無）
拠出金：2万円／月
選択制DCへの掛金は、給与等とはみなされないため（会社掛金のため）、所得税、住民税、社会保険料を合わせて、年間58,500円のメリットがあります。
A.ＤＣを利用 B.給与等 C.差額（B-A）
所得税 78.800円 86,800円 8,000円
住民税 159,400円 75,200円 15,800円
社会保険料 543,300円 578,000円 34,700円
合計 7 81,500円 840,000円 58,500円
お住いの地域によって、社会保険料・住民税等の金額が異なります。
具体的なシミュレーションをしますので、お気軽にお問い合わせください。
シミュレーション 経営者の場合
経費で月額55,000円の退職金を拠出できます。役員報酬額によりますが、役員報酬で受け取る場合と比べて、26万円以上の節税＆社会保険料削減効果が期待できます。
Q&A
1.そもそもどれくらいの老後資金を自分で用意すればよいのでしょうか？
老後の基本的な生活費については公的年金で賄い、それ以外の“お楽しみ予算”を自助努力で作ればよいと考えます。平成27年の総務省「家計調査」によると、老後の教養娯楽費や交際費は月約5万6000円でしたが、これがいわゆる老後の“お楽しみ予算”です。公的年金で不足し取り崩している金額が月約5万5000円でほぼ同額になっています。少し余裕を持たせて、月8万円を“お楽しみ予算”に充てるとしたら、年間で約100万円です。これだとリタイア後に30年暮らせたとして、だいたい3000万円を準備しておけばよいことになります。例えば、会社員の場合、この3000万円のうち退職金として1000万円が充てられるのなら、自助努力で作る金額は2000万円となります。
つまり、この2000万円が、話題となった2000万円です。
2.会社がＤＣを導入するメリットは？
各種税制の優遇、社会保険料の引下げなどはもちろん・・・・
・福利厚生を充実させて、求人で他社との差別化を図りたい
（大企業からの転職者の受け入れに有利）
・パート社員の定着を図るために、ＤＣを利用できる
・これからの時代にあった退職金制度の整備をしたい
・社員の老後の資金が心配なので、導入をきっかけに
投資教育をすすめたい。
・社員の資産は、各自で管理されているので気軽で安心
・中退共では認められていない役員の加入も可能
3.税制優遇とは
積み立てた掛金は所得とはならないため、全額非課税となります。
所得とはならないことから、社会保険料の算定基礎には、含まれません。
4.注意点は？
1.原則として60歳までは、資産の引き出しができません。加入者期間が10年未満だと、給付開始は最大65歳までスライドします。
2.社会保険料等の軽減に伴う各種給付への影響 将来の厚生年金、健康保険の給付（傷病手当金・出産手当金）失業保険の給付が減額
3.事業主は、制度運営のコスト負担有
これまでの確定拠出年金とは異なり、自らが積極的に参加できる新しい企業年金と言えます。豊かな老後生活を迎えるためには
自分自身で考え、準備する自助努力が不可欠です。
選択制確定拠出年金は、確定拠出年金法の主旨である「自助努力を支援する」というこれからの時代に最適な年金制度です。
選択制企業型確定拠出年金は、企業ごとでの導入が必要なため、今すぐに確定拠出年金を始めたい方々にとっては、不向きとなっています。そこで、まずは個人でiDeCoを始めることをお勧めします。
iDeCoでは、社会保険料の削減ができないこと、月額の掛け金が少ないことがデメリットではありますが、
お勤め先の会社が選択制企業型確定拠出年金を導入したときに、移管の手続きを行うことができるため、
少しでも早く、節税＆将来の資金作りを始めることができます。
詳しくは、上記QRコードにアクセスしてください。
制度導入までに、厚生局の審査等があります。
詳細は、無料で御社に合ったプランを説明いたします。
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